マネージャー 泙野　シニアコンサルタント 松尾

８月１日に施行された経済安全保障促進法により、半導体などの「特定重要物資」の確保や「特定重要技術」の開発促進が国の方針として固まりました。ウクライナ情勢 によって資源高騰と物資安定供給への危機感が高まるなか、にわかに関心を集める経済安全保障。米中貿易戦争に端を発して分断化が加速する不透明な国際情勢において、日本企業の取る姿勢、打つべき対策をどう見据えればいいのでしょう。産官学の連携で最前線の難関に挑むコンサルタントに聞きました。

シニアマネージャー 宮崎

自動運転やシェアリングなどを駆使してモビリティのあり方を変えていくCASE戦略。移動の仕組みから付加価値サービスを生み出すMaaS事業。それらの先に見えてくるのは、モビリティと多種多様なサービスの組み合わせで地域の課題に向き合い、持続可能な都市への転換を促す新しい「まちづくり」の姿です。Beyond CASE、Beyond MaaS──異業種コラボレーションを仕掛けるコンサルタントのたゆまぬ挑戦が結実しつつあります。

シニアマネージャー 西村

「2025年の崖」──このままでは年間最大12兆円の経済損失を生むと経産省が危機感を募らせる日本企業のDXの実状が、いよいよ待ったなしのゾーンに入ろうとしています。約７割の企業がDXの「足かせ」だと感じる旧態依然のレガシーシステムを脱却し、円滑にデジタル戦略を進めるにはどうしたらいいのでしょう。「顧客にとっての新たな価値創出」こそを目的とするDXの本質に立ち返り、小さな課題の解決から成功体験を積み上げていく、地に足のついた改革プロセスの組み立てが求められています。

シニアマネージャー 岡村

「このままでは今世紀末の気温上昇は3.2度に達してしまう」──IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した最新報告書は、気候変動対策が待ったなしの状況にある現実を改めて突きつけました。その中でエネルギーを巡る未来の社会の姿はどのように変わっていくのでしょう。出力変動にリスクを抱える再エネを主役としながらも安定供給を実現し、さらに地域活性化にも資する仕組みについて考えます。

ディレクター 千葉

非対面型のセールスではどうも成果が上がらない、うまい解決法はないものか──。そんな悩める営業現場の問いにズバリと斬り込む解答がありました。コロナ禍やリモートワークの弊害を言い訳に低迷する営業から脱却し、ベストプラクティスとマネジメントの標準化、および大胆な顧客接点改革を実現する鍵となる「UXデザイン」です。EYのオーケストレーション型コンサルティングが、顧客体験と従業員体験の融合を演出します。

アソシエートパートナー 松尾 康男

ブロックチェーンやNFTといったテクノロジーがデジタルデータの価値を無限大にも膨らませる仮想世界「メタバース」の存在感が破竹の勢いで増しています。仮想でありながらも現実の世界とも結びついて広がり続けるマーケットに、どんな新しいサービスが生まれているのでしょうか。コンサルタントの目から解説します。

パートナー 松本

ライフサイエンスとデータサイエンスの融合が、医薬と医療の未来に新しい道を拓く──。少子高齢化と社会保障費の増大が加速していくなか、膨大なデータをもとにより個人に最適化した医薬・医療の提供を追求することが、持続可能な医療体制を実現する鍵を握ります。EYが考えたのは「ライフサイエンス4.0」──多様なプレイヤーが活躍する医薬・医療プラットフォームの構築です。最前線に立つコンサルタントに話を聞きました。

シニアマネージャー 古川

フィンテック、ヘルステック、インシュアテック……。デジタルの先端技術と結びつき、保険業界にも大きな変革のうねりが押し寄せています。人口減少が進み、医療費は拡大し、保険加入率も頭打ち状態が迫る中、保険会社はどのようにして生き残ることができるのでしょう。顧客期待値の変化を捉え、テクノロジーの進展をテコに保険ビジネスの新商品・新サービスを創出すべく、コンサルタントの参画が求められています。

マネージャー 酒見

2050年、日本の地域の6割以上で人口が半減し、そのうち2割が無居住化すると、国土交通省のグランドデザインが警鐘を鳴らしてから早7年。今ある地域消滅の危機から抜け出し、持続可能な都市とまちを未来に残すためにコンサルタントにできることは何か。これからのインフラ整備・運営に欠かせない官民連携のつなぎ役として、「長期的価値（Long-term value）」の視点から参画し、「サステナブルシティ」創出の支援に大きく貢献しています。

マネージャー 田丸

FAO（国連食糧農業機関）の統計によると、水産物の消費量・生産量はともに増大傾向にあり、漁業資源全体の約9割以上（94%）が「これ以上漁獲すると持続不可能になる水準」で漁獲されている可能性があります。また、天然資源の有効活用と養殖生産の拡大が必要と考えられており、解決の鍵を握る「デジタル化」を価値あるものにするために、研究職・技術職出身の「第一次産業コンサルタント」の活躍に期待がかかっています。