関西拠点
Kansai office
JV設立・統合支援
～国内大手消費財メーカー同士の業務提携におけるシナジー創出～
クライアントである国内大手消費財メーカーでは、特定チャネルにおける競争力強化と事業効率化を目的に、他の大手消費財メーカーとの業務提携を推進していました。
本提携では、両社の販売機能を統括するジョイントベンチャー（JV）を設立し、その傘下で複数の販売会社を運営する新たな事業体制を構築。さらに、JV設立にとどまらず、販売会社の統合を進めながら、営業・物流・管理機能におけるシナジー創出を実現することが求められていました。
EYは、JV設立準備から設立後の統合・変革推進まで一貫して支援。組織・業務統合の実行に伴走し、継続的な価値創出とシナジー実現に貢献しました。
EYの体制とそれぞれの役割
本プロジェクトでは、複数のサービスラインや専門チームが連携する「EYの「All In」戦略」の体制で支援を実施しました。
JV設立準備段階では、Strategy and Transactions（SaT）とBusiness Consulting（BC）が連携し、業務提携の目的や期待シナジーを踏まえたJV運営モデルの構想・設計を支援。さらに、Consumer Products & Retail（CPR）チームが消費財業界における商流や販売オペレーションの知見を提供し、実効性の高い事業モデルの検討を行いました。
JV設立後は、BCが中心となって販売会社統合やシナジー創出施策を推進するとともに、People Consulting（PC）が人事制度設計やチェンジマネジメントの観点から組織統合を支援。構想策定から実行・定着化までを一貫してサポートしました。
関西拠点では、サービスラインや専門領域の垣根を越えたコラボレーションを通じて、多様な専門性を結集し、クライアントの変革課題に対する最適な支援体制を提供しています。
クライアントに提供したEYならではの価値
EYが提供した最大の価値は、JV設立をゴールと捉えるのではなく、その先の統合・シナジー創出までを見据えて一貫して支援したことです。
業務提携やJV設立のプロジェクトでは、新たな組織を立ち上げること自体が目的化し、その後の統合や変革が十分に進まないケースも少なくありません。本プロジェクトでは、JV設立前から設立後を見据えた運営モデルや業務プロセスを検討したことで、構想と実行を切れ目なくつなぎ、統合活動へスムーズに移行することができました。
また、業界知見や機能別の専門性を組み合わせることで、単なる制度や組織の統合にとどまらず、営業・物流・管理機能におけるシナジー創出までを見据えた変革を推進しました。
EYの強みは、クライアントの課題に応じて多様な専門性を結集し、構想策定から実行、定着化までを一貫して支援できることです。本プロジェクトにおいても、事業提携の構想段階から統合後の価値創出まで伴走し、持続的な成長につながる変革の実現を支援しました。
プロジェクトにおける困難点
本プロジェクトで最も難しかったのは、異なる企業文化や業務慣行を持つ複数組織を統合しながら、実際にシナジーを創出していくことでした。
各販売会社には長年培われた組織文化や業務プロセスが存在しており、単純な制度統一だけでは統合効果を生み出すことはできません。営業・物流・管理部門をはじめとする幅広い関係者を巻き込みながら、新たな運営モデルやガバナンスを構築していく必要がありました。
業務・組織・人材といった論点が複雑に絡み合う中で、多くのステークホルダーとの合意形成も求められました。こうした難易度の高い変革をクライアントと一体となって推進し、統合後の価値創出につなげていくことは、本プロジェクトならではの大きなやりがいでした。
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