公共・不動産セクター紹介

働く意味の本質を正面から問い続ける人と、一緒に働きたい

公共・不動産セクターコンサルティングリーダー パートナー菅田 充浩

公共・不動産セクター パートナー村上 和久

少子高齢化・人口減少によりさまざまな課題に直面している日本。行政の効率化やオンライン化といった差し迫ったテーマのみならず、内需の減少といった根本的な社会課題に対して、コンサルタントは今何に取り組むべきか──。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)の公共・不動産セクターの考え方と求める人材像について、菅田パートナーと村上パートナーに聞きました。

課題先進国・日本の全体最適化をリードする

まずはじめに、公共セクターのトレンドおよび課題について教えていただけますか。

村上

公共セクターが見すえている課題は、日本の課題そのものです。例えば、少子高齢化によって子どもや労働人口が減少し税収が下がると、国民の生活を支えるインフラの質が低下します。この課題に対する取り組みとして、我々コンサルティングファームはコスト削減を支援することが多くあります。

ただ、ITなどのインフラを削減するだけでは、本当の意味で課題解決にはなりません。より本質的にはどのような政策や制度をつくるべきなのかといった提案も同時に行っています。

菅田

日本には、少子高齢化といった人口構成比率の問題と人口総量の問題に、同時に直面しています。これは先進国に共通する傾向ですが、圧倒的なスピードで進行することが特異性です。この状況下で様々な政策がとられていますが、日本の資産の多くが不動産に投資されている一方、総論として人口の減少で資産価値は下落していきます。その結果、今後、益々デフレ圧力が強まるといっていいでしょう。グローバル経済の中で、日本がどのように生き残っていくのか。前提としてまず認識しておく必要があります。

今後の日本の経済成長については、どう考えればいいのでしょうか。

菅田

定説として日本は輸出型の国といわれてきましたが、実際は内需によって経済が成長してきたのです。生産性が上がらなくとも量でカバーできました。それは行政もしかりで、人口や需要が増えていく前提で業務設計がなされていますし、予算もその前提で組まれています。道路や法的なファシリティの事業計画は、その最たるものと言えます。
既に地方では顕著ですが、今後内需の減少は益々顕在化し、前提が崩れていきます。今までの考え方は根本的に変えていかなければなりません。これまでと同じようにGDPを拡大するための施策だけを打っていては、社会はうまく回っていきません。先進国はいずれどこも少子高齢化がどんどん進み、人口を維持できなくなるでしょう。移民を前提にして、人口を維持している国もたくさんありますよね。先進国特有の課題に対して、一番厳しく急激にで真正面から向き合わざるを得ないのが日本だと思います。

人口拡大期においては、論点が明確で効率的に進めやすい個別最適化が適していました。その結果として、官や大企業は縦割りが浸透し、横の連携を取る必要性は希薄だったわけです。しかし、人口減少期、特に生産年齢人口の減少に直面した今、日本の官民の生産効率を向上させることは必須です。業界・業種、更には社会全体・地域社会、官民の垣根を超えて全体最適を図っていかなければなりません。我々は、それをけん引する役割を担っていると考えています。

経済社会に身を置きながら社会的価値を追求する

そういった社会課題に対して、我々EYSCの提供する価値は何でしょうか。

村上

コラボレーション型で課題解決できるということだと思います。最近では中央省庁から依頼された際に、1社だけでは対応できない状況が増えていると感じています。一つのITサービスを提供するにしても、 EYSCだけではなく、得意なジャンルをもつITベンダーやさまざまなサービスを提供する他民間機関を組み合わせて、つまりコラボレーションして、お客さまにサービスを提供する機会が増えてきています。その際EYSCには、専門的な知見とグローバルの事例を踏まえて、民間のプレーヤーをまとめ上げる役割、各民間企業が持っているサービスをつなぎ合わせトータルのサービスに仕立て上げてお客さまに提供する役割が求められています。それが、 EYSCに一番期待されている価値だと思います。

そんな中、公共・不動産セクターとして“よりよい社会”をつくるために、何をすべきとお考えですか?

菅田

社会的価値・経済的価値を統合していく流れをつくることだと思っています。

CSR活動を例に挙げると、復興や地方創生の話をする際、経済マーケットでは、自然環境を保持・維持するといった観点はなかなか出てきません。日本の上場企業経営者は、利益至上主義、専権主義に偏向し過ぎているというのが私の理解です。

以前、自然保護活動団体とタッグを組み、地方自治体の地域づくりを提案したとき、「これは事業活動なのか、投資活動なのか、社会貢献活動なのかをはっきりするべきだ」と言われました。

そもそも価値を交換できる便利なツールとして、普遍的な価値を決めるために、経済的価値尺度である貨幣が出てきました。ただ、現代では経済的価値そのものが先行しすぎていると感じることがあります。よりよい生活を送るためのツールとして貨幣が存在したのに、それ自体が目的化しているところに違和感があります。

多くの若手コンサルタントから、地方創生の仕事に関わりたいという話を聞きます。その人たちは、お金が稼げるとか大きなお金の動く世界が面白いから入りたいというのではなく、生活・仕事・人生の意味を考えて、この仕事に関わりたいという希望を持っています。商売とはそうやって生まれたはずなので、この気持ちは間違いなく経済的価値を持っています。つまり経済的価値・貨幣価値と社会的価値を正しく変換するという経済社会の本質に立ち戻り、正しく経済社会を機能定義することが、我々自身の担うべき役割だと思います。さらに言えば、これは監査法人や税理士法人、法律事務所をグループ内で持つからこそ実効性を高められる我々の価値であると思います。

この価値観に協調・同調できる企業・団体・仲間でコンソーシアムを組み、この考え方を世の中に普及・浸透させることが、経済社会に身を置きつつ、社会的価値を求めるBig4の一角としての役割だと考えています。

働く意味の本質を考える

最後の質問ですが、今後どういった価値観を持っている方と協同していきたいとお考えでしょうか。

村上

官公庁の課題は、日本の課題に向き合うところからスタートします。そういった日本の課題に興味を持っている方にきていただきたいです。税収が下がる、就労人口が下がるといった日々のニュースに出てくるさまざまな課題に対して、課題感を持っている方です。

次に、その課題に対して「私だったらこうする、何とかできないのか」というように、自分なりの解決方法を提言しようとする姿勢を持つ方です。

そして、世の中にあふれているプロダクト・ソリューションもしくは法人と手を組んで課題解決に向かうような、解決策自体を広く見ることのできる方と協業したいと思います。

菅田さんはどのようにお考えでしょうか。

菅田

働く意味・意義を本質的に考えてもらいたいです。極端にいうと、人生の目的と仕事で達成できる目的を合致させたい人と一緒に仕事をしたいと考えています。社会と経済を併せて考えれば、仕事の成功=人生の成功といえるでしょう。ボランティアで社会貢献活動を行うことは簡単ですが、仕事を通じて対価を得ながら実現することに誇りを持つ、つまり経済社会に身を置きながら社会課題解決を志すことが、この組織におけるBuilding a better working worldだと思っています。

期待するのは、課題設定能力を持っている方ですね。社会課題とは曖昧な姿をしているので、課題を特定し、選択して集中するという姿勢でないと、解決できる課題も解決できなくなります。その際一番大切なことは、どういう視点や視座から課題を切り取るか、どのように課題のBefore Afterを描くかを考えることだと思います。

何よりも大切なのは、当事者意識と実行力です。スポーツでもそうですが、観客席からやじを飛ばすのは誰でもできます。まずフィールドに立ち、精一杯プレイする覚悟を持って欲しいですね。

高い志とできるまでやりきる力を持つ、実行力あふれる方に参画いただきたいですね。ありがとうございました。