定説として日本は輸出型の国といわれてきましたが、実際は内需によって経済が成長してきたのです。生産性が上がらなくとも量でカバーできました。それは行政もしかりで、人口や需要が増えていく前提で業務設計がなされていますし、予算もその前提で組まれています。道路や法的なファシリティの事業計画は、その最たるものと言えます。
既に地方では顕著ですが、今後内需の減少は益々顕在化し、前提が崩れていきます。今までの考え方は根本的に変えていかなければなりません。これまでと同じようにGDPを拡大するための施策だけを打っていては、社会はうまく回っていきません。先進国はいずれどこも少子高齢化がどんどん進み、人口を維持できなくなるでしょう。移民を前提にして、人口を維持している国もたくさんありますよね。先進国特有の課題に対して、一番厳しく急激に真正面から向き合わざるを得ないのが日本だと思います。

人口拡大期においては、論点が明確で効率的に進めやすい個別最適化が適していました。その結果として、官や大企業は縦割りが浸透し、横の連携を取る必要性は希薄だったわけです。しかし、人口減少期、特に生産年齢人口の減少に直面した今、日本の官民の生産効率を向上させることは必須です。業界・業種、更には社会全体・地域社会、官民の垣根を超えて全体最適を図っていかなければなりません。我々は、それをけん引する役割を担っていると考えています。

社会的価値・経済的価値を統合していく流れをつくることだと思っています。

CSR活動を例に挙げると、復興や地方創生の話をする際、経済マーケットでは、自然環境を保持・維持するといった観点はなかなか出てきません。日本の上場企業経営者は、利益至上主義、専権主義に偏向し過ぎているというのが私の理解です。

以前、自然保護活動団体とタッグを組み、地方自治体の地域づくりを提案したとき、「これは事業活動なのか、投資活動なのか、社会貢献活動なのかをはっきりするべきだ」と言われました。

そもそも価値を交換できる便利なツールとして、普遍的な価値を決めるために、経済的価値尺度である貨幣が出てきました。ただ、現代では経済的価値そのものが先行しすぎていると感じることがあります。よりよい生活を送るためのツールとして貨幣が存在したのに、それ自体が目的化しているところに違和感があります。

多くの若手コンサルタントから、地方創生の仕事に関わりたいという話を聞きます。その人たちは、お金が稼げるとか大きなお金の動く世界が面白いから入りたいというのではなく、生活・仕事・人生の意味を考えて、この仕事に関わりたいという希望を持っています。商売とはそうやって生まれたはずなので、この気持ちは間違いなく経済的価値を持っています。つまり経済的価値・貨幣価値と社会的価値を正しく変換するという経済社会の本質に立ち戻り、正しく経済社会を機能定義することが、我々自身の担うべき役割だと思います。さらに言えば、これは監査法人や税理士法人、法律事務所をグループ内で持つからこそ実効性を高められる我々の価値であると思います。

この価値観に協調・同調できる企業・団体・仲間でコンソーシアムを組み、この考え方を世の中に普及・浸透させることが、経済社会に身を置きつつ、社会的価値を求めるBig4の一角としての役割だと考えています。

官公庁の課題は、日本の課題に向き合うところからスタートします。そういった日本の課題に興味を持っている方にきていただきたいです。税収が下がる、就労人口が下がるといった日々のニュースに出てくるさまざまな課題に対して、課題感を持っている方です。

次に、その課題に対して「私だったらこうする、何とかできないのか」というように、自分なりの解決方法を提言しようとする姿勢を持つ方です。

そして、世の中にあふれているプロダクト・ソリューションもしくは法人と手を組んで課題解決に向かうような、解決策自体を広く見ることのできる方と協業したいと思います。